0036 失業準備−２

自己都合で退社した場合、失業給付金の申請をしてから３ヶ月間の給付制限（基本手当日額の起算日が３ヶ月後に開始される）がありますが、本当にお金に困っている場合は、取りあえず職安の窓口に行って、相談することが大切です。

相談して仕方ないとは言えません。例外的な措置もあり、認められれば会社都合の退職時と同様に、３か月間の給付制限はなくなり、起算日が早まります。

例えば残業が月間で４５時間以上ある場合。それから給料が１５％以上減った場合などです。しかし、どちらにしても事実が担保される物証が必要です。

残業が多いケースでは、タイムカードや給与明細等で第三者でも確認ができる物。そして３ヶ月連続や平均の残業時間が４５時間以上あれば例外的措置の対応となる可能性があります。また、給料が下がった場合も同様に、給与明細等から計算して事実認定を行います。

こうしたことが認められれば給付制限は必ずしも、強行的ではありませんし、実際生活が明らかに苦しくなるのであれば、どのような手段が合法的に用意されているのか、窓口に尋ねて当然です。雇用保険を払っていたのですから、遠慮はいりません。

次は、一日でも早く給付金をもらうために、辞める時に会社に整えてもらう書類について話します。

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