給与所得はサラリーマンやパート、アルバイトなど、勤め先から給料を貰う人の収入で、労働人口の8割以上が該当します。会社が従業員に給料を支払う場合、会社側が勝手気ままにルールを設定して、従業員を扱い賃金を支給することは許されません。従業員の労働…

※内容の一部を2015年11月に改変しています。サラリーマン等の給与所得者では、扶養控除などの手続きによって、毎月の給料から源泉徴収として所得税が天引きされています。ボーナスがある方は、ボーナスも同様です。給与のみの所得者であれば、つまり、勤めて…

所得税の本を読んでいると「控除」という言葉が実に多く出てきます。控除とは収入から税法の規定に従って差引くことですが、所得税全体から納税額を計算するのは複雑で、計算のどの時点で控除を行うのかは、重要な計算手順となります。この控除を算出上どの…

サラリーマン等の給与所得者の扶養控除は、年末調整のとき会社から従業員に提出を求められる「扶養控除等異動申告書」によって控除手続きが成されます。扶養控除は通常は、毎月の給料から天引きされる源泉徴収によって控除調整が成されています。年末調整時…

●配偶者控除 サラリーマンやパート社員、もしくはアルバイトなどの給与所得者の場合、納税者本人に控除対象配偶者があるとき「配偶者控除」が適用されます。通常は、年末調整のときに会社から従業員に「給与所得者の扶養控除等異動申告書」と「給与所得者の…

学生がどこかに勤めて所得を得た場合に、一定の条件を満たした上で控除されます。控除額は27万円で、扶養控除等異動申告書によって毎月の給与から天引きされる源泉徴収または年末調整によって控除されます。また、確定申告によっても可能です。どこかにアル…

所得者本人が寡婦、もしくは寡夫である場合に控除が受けられます。 この控除は「扶養控除等異動申告書」によって毎月の給料から源泉徴収されるか、もしくは年末調整によって控除、精算されます。寡婦控除の対象、その控除額は次のようになります。 （１）夫…

所得者本人または、控除対象となる配偶者や親族で、その者が障害者、特別障害者である場合。この控除は原則、扶養控除等異動申告書の手続きによって毎月の給料から源泉徴収として天引き、もしくは年末調整によって控除され、過不足を精算されます。控除額は…

寄附金は所得税法78条または租税特別措置法41条（18、19）を根拠とする「特定寄附金」が控除対象とされています。控除額の算出は「その年に支出した寄附金の合計額−2,000円」、もしくは「その年の総所得額等（課税標準の合計）×40％−2,000円」のどちらか低い…

平成18年の税制改正によって従来の「損害保険料控除（旧長期損害保険）」が見直され、平成19年1月1日以降分の所得から「地震保険料控除」として、対象になる枠組みや範囲、控除限度額の計算を改正したものです。現在は経過措置として、損害保険料と地震保険…

給与所得者、いわゆるサラリーマンの給料における所得税での控除の１つが、この「生命保険控除」になります。 これは多くの方が年末調整で、手続きをされた経験があると思います。年末調整は、サラリーマンはもちろん、会社や事業を営む所で働いた対価として…

所得者本人が小規模企業共済などの掛金を支払った場合、あるいは給料から天引きされた場合、その年に支払った全額が所得から控除されます。控除される小規模企業共済として該当するものは次のようなものがあります。（１）小規模企業共済 独立行政法人中小企…

社会保険料はサラリーマン等の給与所得者の場合、通常は給料から天引きされています。 社会保険料の控除は所得者本人と、生計を共にする配偶者や扶養親族も対象となります。例えば、給料から天引きされている以外に、所得者が子どもの国民年金などを支払って…

この医療費控除も源泉徴収や年末調整では控除されず、個人的な手続き「確定申告」によって控除され、認められた場合に還付を受けます。 １年間（1月1日〜12月31日）に診療や治療を受けた医療費を合算して、一定の金額以上の費用が控除として認められます。こ…

所得税を算出する祭に、企業会計で言う「費用処理」にあたるもの、つまり「収入−費用＝収益」として、課税はこの収益に対して計算されます。所得控除とは、この場合の費用と認められる規定で、雑損控除は主に、災害、盗難、横領による損失を言います。サラリ…

所得税は10種の所得に区分され、それぞれの規定に従って算出されます。給与所得では一般的に会社から従業員に毎月、働いた分に対して給料が支払われます。従業員からすれば、この受取った給料が所得となり、規定に従った計算により所得税を納付するわけです…

住民税は都道府県民税、市区町村民税を足したもので、去年の所得に応じて納付額が決まります。従って、去年の所得がない者、あるいは一定額以下の所得の場合には納付請求がありません。また、住民税は地方税にあたりますが、平成19年の改正後からは都道府県…

割増賃金は、労働者が労基法で規定している労働時間を超えた時間外労働や、休日出勤による賃金計算の法規定です。原則、１日8時間を超えた分、1週間で40時間を超えた分が時間外労働となり、割増賃金の対象となります。また、休日では１週で１日、4週で4日が…

みなし労働時間は、実際に働いた時間とは関係なく、予め定めていた労働時間を働いたとみなすことです。 このみなし労働時間の適用は、次の3つの制度が対象となります。（１）事業場外労働のみなし労働時間制 労働者が労働時間の一部もしくは全部を事業場外で…

この一週間単位の変形労働時間制は、適用を受ける事業が限られています。適用事業は常時雇用されている従業員30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみと決められています。 他の変形労働時間制と同様、労使協定の締結、管轄の労働基準監督署長への届出が…

一年単位の変形労働時間制は、一年を通じて特定の時期だけ繁忙であったり、季節などによって繁忙期、閑散期の格差が激しいような業種や業務内容の事業に適し、繁忙期には従業員の所定労働時間を多く、その分を閑散期に少なく設定することによって、合理的か…

フレックスタイムとは、勤務時間（就業時間）における出勤時刻（始業時間）、退勤時刻（終業時間）と労働時間の長さそのものを従業員が選択できる制度です。これによって会社側（使用者）も従業員側（使用人）も、仕事に集中する必要な時間帯を合理的に調整…

一ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結、かつ管轄の労働基準監督署長に届出が必要です。また、就業規則には「対象期間の起算日」「対象期間中の具体的な労働時間」「労働時間の始業と終業時間」などを定めることを要します。就業規則の作成義務のな…

企業や事業主は労働者に対して、自由に無制限に労働時間や休憩、休日を設定できるわけではありません。労働基準法では「1日8時間」「１週間で40時間」と定められています。 また、休憩に関しては６時間以内の労働であれば「休憩なし」、６時間を超えて8時間…

前回の年次有給休暇は労働基準法39条によるもので、産前産後の休業について労基法65条で定めています。また、育児・介護については育児・介護休業法により定めています。●産前産後休業 労働基準法では「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合には、14週間）以内に…

「法定休日」は、そもそも労働義務がない日のことで、「所定休日」とは労働を免除する日で、事業場での労使協定や就業規則などで定めている休日です。これに対して「休暇」とは、労働義務がある日に、労働者の請求によって休日を付与し、労働を免除すること…

賃金計算において、労働の対価として支払う賃金は原則「ノーワーク、ノーペイ」、つまり、働いていない部分の支払はありません。（ただし、法的には規定していません）この「働いていない部分」とは、一ヶ月単位あるいは１日単位でみたとき、休日の扱いと休…

さて、これまで税法上の給与に該当する収入について調べてきました。それは基本給以外の手当や経済的利益と呼ばれる「特殊な給与」の類で、今回からは「基本給」の計算や規則について紹介してゆきます。給与の構成は、様々な「手当」と、基礎的な賃金「基本…

ストックオプションは「新株予約権」のことで、ここではその対象者が役員や従業員で、自社の新株予約権を無償で付与された場合です。 自社の株を将来に購入する権利で、割安な条件で権利を付与され、権利行使で実際に自社株を取得したときには、その差額が利…

会社が従業員のために支払う保険料についての関係は前回のブログに概要として記しています。→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20130803損害保険では、その掛金にあたる保険料が給与として課税されることはありませんが、この場合、受取人が使用者でなければな…