寄附金は所得税法78条または租税特別措置法41条（18、19）を根拠とする「特定寄附金」が控除対象とされています。控除額の算出は「その年に支出した寄附金の合計額−2,000円」、もしくは「その年の総所得額等（課税標準の合計）×40％−2,000円」のどちらか低い…

平成18年の税制改正によって従来の「損害保険料控除（旧長期損害保険）」が見直され、平成19年1月1日以降分の所得から「地震保険料控除」として、対象になる枠組みや範囲、控除限度額の計算を改正したものです。現在は経過措置として、損害保険料と地震保険…

給与所得者、いわゆるサラリーマンの給料における所得税での控除の１つが、この「生命保険控除」になります。 これは多くの方が年末調整で、手続きをされた経験があると思います。年末調整は、サラリーマンはもちろん、会社や事業を営む所で働いた対価として…

所得者本人が小規模企業共済などの掛金を支払った場合、あるいは給料から天引きされた場合、その年に支払った全額が所得から控除されます。控除される小規模企業共済として該当するものは次のようなものがあります。（１）小規模企業共済 独立行政法人中小企…

社会保険料はサラリーマン等の給与所得者の場合、通常は給料から天引きされています。 社会保険料の控除は所得者本人と、生計を共にする配偶者や扶養親族も対象となります。例えば、給料から天引きされている以外に、所得者が子どもの国民年金などを支払って…

この医療費控除も源泉徴収や年末調整では控除されず、個人的な手続き「確定申告」によって控除され、認められた場合に還付を受けます。 １年間（1月1日〜12月31日）に診療や治療を受けた医療費を合算して、一定の金額以上の費用が控除として認められます。こ…