平成4年8月から施行された「借地借家法」では、存続期間を設けその存続期間が満了とともに契約が終了し、更新がありません。定期借地権は大きく分けると3つあり「一般用」「事業用」「建物譲渡特約」があり、それぞれに一定の要件があり、また特約があります…

今回は借地権について勉強してみましょう。借地権に関する法律は旧法である「借地法」、「借家法」と平成4年8月から施行された新法の「借地借家法」があります。しかし、権利関係者の利害問題が社会的な混乱を生じる恐れがあるため、旧法で契約された内容で…

レイコ@チョート校 ―アメリカ東部名門プレップスクールの16歳 (集英社新書)作者: 岡崎玲子出版社/メーカー: 集英社発売日: 2001/11/16メディア: 新書購入: 6人 クリック: 57回この商品を含むブログ (26件) を見る番組は憶えていませんが、先日TVを観ていると…

さて、譲渡所得について調べていると、土地や建物に関しての権利や法律的な用語が多く出てきます。ここで少し、これらの法律的用語を勉強しておきましょう。 不動産とは「土地およびその定着物」が不動産とされています。定着物とは主として建物ですが、建物…

登記事項証明書の「全部事項証明書」の表題部につては前回のブログで簡単に説明しました。今回は引続き「権利部」についてです。権利部では「甲区」と「乙区」に分かれています。 このうち甲区は所有権に関する記録で、乙区は所有権以外の権利に関する記録と…

現在の不動産登記は電磁的記録、つまりコンピュータによって記録、管理されています。昔の登記簿閲覧にあたる記録は「登記事項要約書」ですが、現在では一般的に「登記事項証明書」と呼ばれるものを請求によって管轄の法務局が交付します。交付については通…

譲渡所得に該当する多くは土地や建物、そして証券等です。せっかくですので、ここで土地の登記について簡単に勉強しておきましょう。土地の所有を確認できる書類が「登記」です。一般に言われる不動産登記で、この制度は土地や建物の権利関係を明示するもの…

前回では譲渡所得における譲渡の範囲を、大まかに学んできました。今回は、資産の譲渡でありながら非課税扱いとなる規定です。 （１）生活用動産の譲渡による所得（所得税法９条１項） 生活に通常、必要とされる動産の譲渡。動産については所謂「モノ」で、…

譲渡は資産の移転そのものを指しますので、幅広い意味の取引事象となります。具体的には以下のような場合に譲渡として扱われます。（１）売買い 所有する動産、不動産を売却したときに得る、資産の増加益が課税対象となります。（２）固定資産の交換 交換の…

譲渡所得に該当する資産の内容については特に制限されていません。動産、不動産を含め、ありとあらゆるものが譲渡資産として対象になります。具体的には土地や建物、自動車に船舶等の有形固定資産、株式等や特定の公社債等の有価証券、ゴルフ会員権や著作権…

前回の金持ちおじさんと愛人の場合は、他人への譲渡を例としていますが、一般的に多くの場合は子孫への贈与や相続です。個人資産を他人に譲渡する場合は、通常売却によるものなので、売却時にその資産を保有していた値上り益を清算し譲渡所得として課税され…

少し日数があきましたが、前回の話で無償譲渡や低額譲渡は贈与税にあたり、贈与税の場合は資産を受取った側に税金の納付が生じます。譲渡所得とは、保有期間中の資産の増加益を清算する意味であり、その差益が譲渡所得に該当しますので、通常は所有していた…

週刊 東洋経済 2013年 4/6号 [雑誌]出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2013/04/01メディア: 雑誌この商品を含むブログ (11件) を見る丁度、手元にある「東洋経済」は１か月程以前のもので「給料大格差時代」のタイトルです。昔からの愛読誌ですが、最…