消費税は、物品販売やサービスの提供によって獲得した売上金の中に、お客様から頂いた消費税が含まれています。この消費税は受取った側の、事業主にとっては「預かり消費税」となります。一方では、その事業者も商品の仕入れや、サービスの提供にあたって費…

さて、個人事業を始める時、その事業開始の届出を都道府県税事務所に提出します。「事業開始申告書」と呼ばれる申告書です。個人事業主の場合、所得税の他に「事業税」「住民税」「国民健康保険税」の納税義務が生じてきます。確定申告や青色申告によって認…

事業所得に該当する職種については殆どの職業が対象になっています。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、その他サービス業等とされ、不動産の仲介や建設、医師や弁護士、旅館やクリーニング、畜産等も含まれています。事業所得は、所得税が規定する所得区…

山林所得とは、その山林を伐採して譲渡した収入、もしくは伐採をしないまま譲渡した場合が該当しますが、土地と共に山林を譲渡した場合は、その山林部分の譲渡が山林所得となり、土地の譲渡は譲渡所得に該当します。また、山林の取得日から五年以内に伐採ま…

さて、不動産所得は「収入−必要経費」となっています。課税対象となる金額を算出するにあたって、この費用の範囲は重要な役割となってきます。必要経費として算入できる費用は、以下のようなものがあります。 （１） 管理費等・・・・・・例えば不動産管理会…

不動産所得に該当する所得には、以下のようなものがあります。家賃、地代、名義書換料、更新料、共益費、保証金、敷金、権利金、礼金などの不動産賃貸における収益。家賃や地代、更新料や共益費については通常、これらの収入は契約で定められた支払日が収入…

不動産関係の法律は税法だけに限らず、数多くの法律が存在し、またその内容も複雑です。「借地権」は、建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の貸借権を意味します。つまり土地を借りて、その土地を利用して建物を建てて活用するわけです。 このことだけ…

個人が営む不動産賃貸業の収益は不動産所得に該当しますが、同じ不動産賃貸の収益であっても事業所得として扱われる、その基準とは何だろうか？所得税法では、事業から生じる所得を「事業所得」としていますが、どういう要件を確保すれば「事業」に値するの…