労災認定に纏わる企業側の責任について補足しておきます。事故がおきる要素として施設内の欠陥や不良があった場合、当然その経営者は責任を負います。物理的な要素の不備以外、つまり従業員の健康管理については「維持、促進」を行うように事実上義務づけら…

今回は労災認定の「通勤途上」を含め、出張や営業先からそのまま帰宅した場合など、どこまでの範囲が認定の基準であるかを紹介します。これも先に洩れず「私的行為」にあたる部分が判断の境界となります。まず、住居と就業場所ですが、住居の場合、労働者が…

労災保険の対象になる疾病の中には「心の病」についても含まれています。過労死や自殺、そしてうつ病や精神疾患など、経営者が従業員に対して果たすべき範囲は責任上の義務、また法律的にも広がりをみせています。従業員の過度なストレスに対して、見て見ぬ…

業務遂行性には「支配」と「管理」という言葉に重きがありますが、要するに「仕事中」であること。業務起因性は「私的行為でない（故意でないも含む）」と、問題はこの2つの条件の範囲になってきます。そもそも労災保険は仕事中のケガや病気に対しての保護、…

労災保険（労働者災害補償保険）の対象者は会社で働く全ての者、社員はもちろん、アルバイトやパート、それから派遣社員、外国人労働者・・・・。それから原則として労働者を1人でも使用すれば強制適用されます。事業を始めると同時に労災保険の契約関係が成…

「労働災害補償保険」、一般的とは言えませんが、よく口にするのは「労災保険」という呼び方でしょう。さて、この保険はみなさんの給料から天引きされることはありません。労災の保険料は事業主が全額負担であり、話の流れでは「給料から天引き」されている…

まず、介護保険給付の種類は大きく3つに分かれます。 ● 介護給付 → 寝たきりなどの要介護者に対する給付。（ ● 予防給付 → 虚弱な者などの要支援者に対する給付。 ● 市町村特別給付 → 要介護、要支援者に対する市町村独自のサービスで、移送、配食、寝具の洗…

介護保険の給付については、健康保険とはかなり異なり「介護・支援が必要である」と認定されなければ給付がありません。そのため幾つかの手続きを経て、給付となります。１ まず市区町村に申請書を提出します。 申請書を提出時には介護保険被保険者証も提出…

高齢者の増加と共に、寝たきりや認知症などの要介護と高齢者のみの世帯も増え、その反面、家族の規模が縮小し、女性の就労や共稼ぎは増加傾向にあり、家庭内の介護機能が脆弱化してゆく状況があります。高齢化はますます膨らむ予測で、この問題を社会的な制…

対象となる者は、75歳以上の者もしくは65歳〜74歳までの一定の障害が認められる者となっています。保険者は、都道府県ごとに全ての市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」と地方の行政が新たに設立した組織が運営主体となっています。会社の加入先で…

会社を退職した場合、健康保険の加入や給付はどうなるのか、様々なケースが考えられますが、幾つか紹介しておきます。● 保険給付中に退職したとき（継続給付） 退職すると現在加入している保険者（健康保険組合など）か脱退することになります。つまり、保険…

で、直接に被保険者へ支払われる給付「現金給付」に続きます。これは基本的に自己申告、保険者への申告手続きが必要となります。１、 療養費 → 病気やケガをしたとき（立て替え払い分） 例えば病院に行って提示する保険証を忘れたとき、海外などで医者にかか…

健康保険の給付には健康保険法で定められた給付「法定給付」と、保険組合が独自の規約に基づいて行われる「付加給付」とがあります。紹介するのは法定給付で、付加給付については調べていません。それから給付の方法として先日説明した「現物給付」と還付で…

健康保険の給付内容とその条件ですが、被保険者（加入者本人）と扶養家族→被扶養者（被保険者と生計を共にして、年収が130万円未満、ただし他にも条件あり）は、ほぼ同等の給付内容となっていて被扶養者の場合、保険料は発生しません。※「被扶養者」と認めら…

この項の内容は2013年10月に改編しています。健康保険料の支払金額の計算は、まず自営業等の個人が全額負担する場合と、サラリーマンなどの会社と個人と折半で納付を行う場合とがあります。 ●自営業などの場合 国民健康保険では、保険者が地域行政か組合かに…