みなし労働時間は、実際に働いた時間とは関係なく、予め定めていた労働時間を働いたとみなすことです。 このみなし労働時間の適用は、次の3つの制度が対象となります。（１）事業場外労働のみなし労働時間制 労働者が労働時間の一部もしくは全部を事業場外で…

この一週間単位の変形労働時間制は、適用を受ける事業が限られています。適用事業は常時雇用されている従業員30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみと決められています。 他の変形労働時間制と同様、労使協定の締結、管轄の労働基準監督署長への届出が…

一年単位の変形労働時間制は、一年を通じて特定の時期だけ繁忙であったり、季節などによって繁忙期、閑散期の格差が激しいような業種や業務内容の事業に適し、繁忙期には従業員の所定労働時間を多く、その分を閑散期に少なく設定することによって、合理的か…

フレックスタイムとは、勤務時間（就業時間）における出勤時刻（始業時間）、退勤時刻（終業時間）と労働時間の長さそのものを従業員が選択できる制度です。これによって会社側（使用者）も従業員側（使用人）も、仕事に集中する必要な時間帯を合理的に調整…

一ヶ月単位の変形労働時間制は、労使協定の締結、かつ管轄の労働基準監督署長に届出が必要です。また、就業規則には「対象期間の起算日」「対象期間中の具体的な労働時間」「労働時間の始業と終業時間」などを定めることを要します。就業規則の作成義務のな…

企業や事業主は労働者に対して、自由に無制限に労働時間や休憩、休日を設定できるわけではありません。労働基準法では「1日8時間」「１週間で40時間」と定められています。 また、休憩に関しては６時間以内の労働であれば「休憩なし」、６時間を超えて8時間…

前回の年次有給休暇は労働基準法39条によるもので、産前産後の休業について労基法65条で定めています。また、育児・介護については育児・介護休業法により定めています。●産前産後休業 労働基準法では「使用者は、6週間（多胎妊娠の場合には、14週間）以内に…