繰延資産は、減価償却費であった無形減価償却資産（無形固定資産）の考え方と似ています。繰延資産の性格は、その資産が当期に限らず次期以降数年に渡り事業に貢献をするような資産で、その支出額を一定の期間（5年）に渡り均等償却します。繰延資産は貸借対…

退職給与引当金は事業主が、従業員に対して労働契約上に退職給与規定を定めている場合、その退職給与に対する引当金を費用計上できる制度です。事業所得では青色申告の特典として設けられています。ただし、生計を共にする配偶者や親族（青色事業専従者）は…

返品調整引当金は少し特殊なケースとなります。この引当金も青色申告の特典として利用できます。まず事業としての範囲が限定されていて、出版業、出版に係る取次、医薬品、農薬、化粧品、既製服、レコード及びCD等の製造業となっており、特約に基づく取引形…

貸倒引当金は事業所得の場合、青色申告の特典として利用できます。事業において営業上では、取引先の経営状態によって売掛金や受取手形等の期日に入金されるものが回収できなくなるリスクがあります。相手先が倒産などをすれば全額回収不能ということも考え…

引当金の考え方は、収益と費用の期間対応の番外編といったところです。通常、企業の営業活動を1年で区切ると、その期間に生じた費用は、その期に獲得した収益のために費やされたものが殆どです。その上で、収益に対する期間費用を正確に行うため、前払費用、…

決算では、当期の収益に対する費用の計上を適正に処理する必要があります。この処理で問題になる勘定科目は4つあり、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益で、これらは「経過勘定」とよばれています。経過勘定項目（未経過項目）は、決算という1年の区切…

大きく、しぶとく、考え抜く。―原田泳幸の実践経営論作者: 原田泳幸出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2012/09/26メディア: 単行本 クリック: 12回この商品を含むブログ (16件) を見る表紙のタイトルの下には小さく「原田泳幸の実践経営論」と見出…

償却資産税は、所得税申告時に計算する減価償却とは別に、は地方税の固定資産税として課税される対象資産のことです。地方税の場合、賦課課税とよばれるもの（課税計算は管轄の行政が行い、納税通知書を納税者に送って納付する手続き）が多いのですが、この…

●減価償却資産の売却および中古品の購入 減価償却資産は、高額かつ長期的に使用する資産であるため、資産の売却あるいは中古として買入て使用するような場合ができます。 売却の場合は減価償却費としての計上ではなく、譲渡に当たるため、売却益（売却損）は…

さて、減価償却資産の償却が毎年進むにつれて、未償却残高は減少し、ある年度になると計算上、償却額が償却保証額を下回る年が出てきます。その年以後の償却費の計算は、事実上、均等償却に変更します。このあたりの計算を規定にそって検証してみましょう。…

※国税庁、「平成23年分、青色申告決算書（一般用）書き方」→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/33.pdf ※※国税庁、「平成24年分、青色申告決算書（一般用）書き方」→ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki…