12月31日は、その年の所得を計上する締日となります。事業所得では、様々な業種がありますが、製造業や小売業等では、その時点での在庫額を調べて、1年間の仕入額を計算する必要があります。つまり、売上に対する仕入額を期間対応して算出します。売上原価の…

事業所得に限らず、不動産所得、山林所得、雑所得の所得計算は「総収入 − 必要経費」が基本的な所得計算になります。 必要経費は大きく分けると「売上原価」と「販売費、一般管理費」とに分かれます。 売上原価とは、商品を売上げたときの直接的な費用で、例…

事業所得における収入の計上期間は「１月１日〜12月31日」もしくは「開業〜12月31日」か「１月１日〜廃業」までの日で期間計算します。期間計算では、その年までに収入が確定する取引、必要経費の場合では、その年までに支払が確定している取引を指します。…

会計上の損益計算の処理において「収益と費用」の計上は、どのような考えに基づいて記録してゆき、また、それらの範囲はどのように規定し、記録はどの時点で行えばよいのでしょうか？○○主義と言うように、会計では幾つかの認識根拠があります。会計上の一般…

前回にも記しましたが、青色申告の制度を利用できる方は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある方のみ対象となります。メリットは、その特典を利用することによって節税ができるようになるのです。しかし「青色申告の特典」を利用するには、事前に申…

青色申告は収入が給与所得に限られるサラリーマンやパート・アルバイト等の方には関係のない制度です。通常の確定申告は白色で、この青色申告を活用できる所得は不動産所得、山林所得、事業所得の3つに限定されています。要件としては「法定帳簿書類」によっ…

消費税は、物品販売やサービスの提供によって獲得した売上金の中に、お客様から頂いた消費税が含まれています。この消費税は受取った側の、事業主にとっては「預かり消費税」となります。一方では、その事業者も商品の仕入れや、サービスの提供にあたって費…

さて、個人事業を始める時、その事業開始の届出を都道府県税事務所に提出します。「事業開始申告書」と呼ばれる申告書です。個人事業主の場合、所得税の他に「事業税」「住民税」「国民健康保険税」の納税義務が生じてきます。確定申告や青色申告によって認…

事業所得に該当する職種については殆どの職業が対象になっています。農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、その他サービス業等とされ、不動産の仲介や建設、医師や弁護士、旅館やクリーニング、畜産等も含まれています。事業所得は、所得税が規定する所得区…

山林所得とは、その山林を伐採して譲渡した収入、もしくは伐採をしないまま譲渡した場合が該当しますが、土地と共に山林を譲渡した場合は、その山林部分の譲渡が山林所得となり、土地の譲渡は譲渡所得に該当します。また、山林の取得日から五年以内に伐採ま…

さて、不動産所得は「収入−必要経費」となっています。課税対象となる金額を算出するにあたって、この費用の範囲は重要な役割となってきます。必要経費として算入できる費用は、以下のようなものがあります。 （１） 管理費等・・・・・・例えば不動産管理会…

不動産所得に該当する所得には、以下のようなものがあります。家賃、地代、名義書換料、更新料、共益費、保証金、敷金、権利金、礼金などの不動産賃貸における収益。家賃や地代、更新料や共益費については通常、これらの収入は契約で定められた支払日が収入…

不動産関係の法律は税法だけに限らず、数多くの法律が存在し、またその内容も複雑です。「借地権」は、建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の貸借権を意味します。つまり土地を借りて、その土地を利用して建物を建てて活用するわけです。 このことだけ…

個人が営む不動産賃貸業の収益は不動産所得に該当しますが、同じ不動産賃貸の収益であっても事業所得として扱われる、その基準とは何だろうか？所得税法では、事業から生じる所得を「事業所得」としていますが、どういう要件を確保すれば「事業」に値するの…

所得税における不動産所得の殆どは、いわゆる賃料、家賃等の収入、そしてその家賃等に付随する敷金や礼金、共益費等の収入が主だった所得なのですが、「不動産」に纏わる税金は他にも幾つかあります。まず、不動産を購入するときには「不動産取得税」「登録…

不動産所得は、不動産資産の貸付けによる収入、もしくは不動産上に有する権利の貸付けによる収入に限定されます。具体的には家賃収入や地代、借地権等の貸付が代表的といえます。また、総トン数20トン以上の船舶および航空機の貸付けも該当します。しかし、…

「当ブログ0206配当所得の範囲」で、みなし配当に該当する所得について、もう少し詳しく見てゆきましょう！「（７）合併（適格合併を除く）」。合併とは、複数の会社または事業（組織）が一つになることです。※合併には様々な形態の合併がありますが、ここで…

ここで、当ブログ0206、配当所得１、配当所得の範囲で記載した「配当所得に該当する配当」をもう少し詳しく見てゆきましょう。尚、企業の利益に関する解説は、前回のブログ0211を参考にして下さい。まず、「（１）剰余金の配当」ですが、これは株式会社の普…

さて、ここで企業会計の仕組みから、配当金とはどういうものなのか見てみましょう！企業会計の財務諸表、いわゆるバランスシートでは向かって左側が資産、右側上が負債、そして右側下が純資産となります。配当は、この純資産の仕組みを知っておく必要がでて…

税法が規定している配当所得の範囲や、それを裏付ける配当の性質を理解することは容易ではありません。また実際に課税方法を選択することさえ、困難です。源泉徴収の対象所得であり、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税、特定口座の申告不要制度、そして…

特定口座で源泉徴収口座を選択、手続きれた場合、その口座には上場会社株式や投資信託の売り買いで生じた利益、損失、それから配当や分配金が、その口座の主な取引内容となってきます。特定口座で源泉徴収口座を選択するには「特定口座源泉徴収選択届出書」…

株や投資信託を買ったことがない人は、ピンとこないかもしれませんが、証券会社に口座を開設するとき、必ず特定口座も開設するかどうか案内があります。特定口座とは、証券会社等の金融機関が、その口座内で取引された株や投資信託等の譲渡利益や配当から生…

配当所得の課税方法は、原則、総合課税とされています。しかし、実際には申告分離課税、源泉分離課税（申告不要制度）の３つの中から、投資家にとって一番有利な課税方法となるものを選択できます。● 総合課税（確定申告が必要） 配当所得の総合課税を選択し…

所得税法上、該当する配当所得は法人から受取る剰余金などによる配当で、負債の利子分が費用として控除されます。つまり「配当所得＝配当による収入−負債利子」になります。以下が該当する配当所得になります。・・・・（当ブログ0207、0208、0209、0210、02…

投資信託は「契約型」と「会社型」に分かれ、契約型は投資信託の受益権を投資家が購入することなので、前回の貸付信託のと似た形になります。会社型は、証券投資を目的として設立した会社の株を直接、投資家が購入する形です。契約型には、指図型と非指図型…

貸付信託も合同運用指定金銭信託の一種ですが、内容は少し異なってきます。貸付信託には「貸付信託法」という個別信託法に位置する法律があります。 金銭信託の場合、その運用対象となる幅は広く、貸付金、手形割引、公社債、預金、不動産、株式となっていま…

合同運用とは、集められた信託財産を、一つの運用団にまとめて運用される仕組みで、合同運用信託は大きく分けると、金銭信託と貸付信託の2つに分かれます。金銭信託とは、受託者の受入れ財産が金銭であることですが、一般的には信託期間が終了して元の金銭で…

さて、利子所得の中に「合同運用信託」「公社債投資信託」の収益の分配金があります。所得税法上は利子として認識していることになりますが、その道の人ならまだしも、どういうものであるのか、あまりピンときません。この「信託」は大雑把に言えば、プロに…

利子所得に該当する公社債の種類で、多くは利付債と割引債に分かれます。現在、証券会社等で気軽に購入できる、個人向け国債は、この利付債になります。利付債は固定利付債（確定利率債）と変動利付債に分かれ、その名のとおり予め利息が約束されている国債…

さて、この税法上の利子所得について、もう少し詳しくみてゆきましょう。利子所得に該当する「利子」の範囲を前回お伝えしましたが、内容を大きく分けると3つに分けられます。一つは「預金、貯金」、もう一つが「公債、社債」、それと「投資信託」の3つです…