前回の適格退職年金の移行先で一番多かったのが、この「中小企業退職共済制度（中退共）」です。中小、零細企業では、事実上の退職金制度がない条件も少なくありませんが、この制度を利用すれば、国の助成や掛金の低額など、比較的容易に退職金制度を従業員…

適格退職年金とは、あまり聞き慣れない年金かもしれません。この「適格？」って何の適格？と思うのも当然です。これは税法上の言葉で、本来の課税に対して、定められた要件を満たせば、法人税法上の特例措置（優遇）を受けられる。この特例に該当する場合を…

厚生年金基金の加入者は現在約444万人で、公的年金（約6900万人）に比べると1割にも満たない加入者で、大企業とよばれる社員が殆どを占めています。設立に関しても国の認可が必要になります。単独設立では常時雇用者が1000人以上、連合設立の場合は複数の企…

企業年金や個人年金は、公的年金と違って国が責任をもって制度を維持し、運営や給付を行うものではありません。公的年金以外の年金を「私的年金」と言い、私的年金の場合、最終的な責任は所属している企業であったり、個人の自己責任として扱われる点が、年…

これで公的年金は一応終了となります。次回から企業年金へと続き、その後に「税金」に進みます。企業年金では簡単な説明に留まります。種類やその企業年金の概要程度を考えています。 この企業年金あたりから、会計の基礎知識が必要、あれば理解し易い、なけ…

年金請求書（裁定請求書）の種類 ●老齢基礎年金・老齢厚生年金による裁定請求（事前送付） → 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書：ターンアラウンド用 ●老齢基礎年金・老齢厚生年金による裁定請求 → 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書：様式…

例えば、年金の受給権が発生する65歳になったからと言って、年金の支給が勝手に受給者の口座に振り込まれるわけではありません。それから65歳になったので、近くの年金事務所や役所の窓口に行って、年金の受取ができるわけでもありません。つまり請求手続き…

年金分割とは、夫婦であった者の年金が、離婚等によって年金給付を夫、妻の受給分として分割することです。以前はできなかったのですが、平成16年の改正で制度上認められるようになり、平成19年4月から「合意分割」、平成20年4月から「3号分割」が実際に、で…

年金の受給は1人、1年金が基本とされています。公的年金制度の給付は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のように、2階建て年金で老齢基礎年金と老齢厚生年金とがセットになって1年金とされています。ですから、老齢基礎年金と老齢厚生年金とは併給（両方とも給付…

障害共済年金も条件や支給額には、障害厚生年金を基に制度設計されていますので、ほぼ同じ内容です。大きく異なる点は「保険料納付要件がない」ことです。●受給要件 （１） 障害認定された場合、その障害の初期診断が、共済年金の組合員である期間（加入期間…

※ 障害等級の認定の概要は、前回の障害基礎年金（当ブログ0165）を参考にして下さい。●受給要件 （１） 障害認定された場合、その障害の初期診断が、厚生年金保険の被保険者期間（加入期間中）に初診日があること。 （２） 障害認定日において、障害等級が1…

障害基礎年金は、国民年金（基礎年金）加入者が病気やケガによって障害状態になったとき、請求によって年金支給がされるものです。障害等級は1級（重い）から7級（軽い）までありますが、障害基礎年金の支給対象となる認定級は1級と2級で、それ以外は対象外…

遺族共済年金の内容のほとんどは、遺族厚生年金に基づいています。● 受給要件 （１） 組合員（加入者）が在職中に亡くなったとき。（短期要件） （２） 組合員（加入者）が在職中に病気やケガ等で診察され、その初診の日から5年以内に、その傷病が原因でなく…

この寡婦年金、死亡一時金は国民年金の加入者が対象となっています。寡婦年金の受給要件としては→ (ア) 亡くなった夫が第1号被保険者（被保険者区分の解説は当ブログ0119へ）として、保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が25年以上あることで、第2号被…

遺族基礎年金では「子のいない妻」に支給はありません。「子のいる妻」の場合でも、子が18歳を過ぎた3月末で、障害等級の子の場合は20歳になったとき、それぞれ対象から外れ、失権となり、遺族基礎年金の支給はなくなります。遺族厚生年金では、遺族基礎年金…

遺族厚生年金の支給額算出は以下の通りです。A ＝ 平均標準報酬月額×0.0075×平成15年3月以前の被保険者期間の総月数 B ＝ 平均標準報酬額×0.005769×平成15年4月以降の被保険者期間の総月数 長期要件：支給額 ＝ （A＋B）×1.031×物価スライド率×0.75（3分の4…