国税庁のホームページで「給与所得」の項を見ると「給与所得とは、勤務先から受ける給料や賞与などの所得」と記されています。また、所得税法28条では「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与、これらの性質を有する給与」とされています。さて、勤務…

さて、今回から「給与所得」へと進みます。 給与とは給料、月給、賃金、労働の対価、報酬など様々な言い方があります。これらはそれぞれ少しずつ意味が違いますが、平たく言うとどこかに勤めて得たお金のことです。労働人口は約6,500万人強で、そのうち300万…

譲渡所得における株式譲渡の多くは上場企業の株式で、その扱いは証券会社等の金融機関を通じて行われます。この時、通常ではその商品についてのリスク説明で、課税に係るコストもリスク要因として考えるべく措置を講じています。課税の計算はその対象となる…

前回の総合課税に該当するもの以外の有価証券（ゴルフ会員権や先物取引は除きます）、は申告分離課税として、他の所得とは合算せずに計算します。大雑把に課税分類すると、以下のようになります。 （１）公社債など。 一般的な公社債の譲渡は非課税扱いで、…

有価証券の譲渡も原則「申告分離課税」の対象となりますが、その種類や内容によっては総合課税、または別の所得として扱われます。また、一部の有価証券、公社債（新株予約権付社債を除く）や公社債投資信託などは譲渡をしても非課税扱いとなっています。非…

譲渡所得における不動産譲渡の算出式は前回もお伝えしたとおり 譲渡所得 ＝ 「 ｛譲渡における収入−（取得費＋譲渡費用）｝−特別控除額 」 です。 この時の「取得費用」と「譲渡費用に」における計算上の範囲や条件については、前回を参考にして下さい。算出…

土地、建物等の不動産譲渡は、総合課税のように他の所得と合算して課税するのではなく、「分離課税」として独立して計算し課税されます。 譲渡所得の計算では「不動産、株式等以外」の譲渡と同じく「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に区分されますが、5年…

さて、前回までのブログ0276〜0286が不動産の登記や権利関係だったので、ちょっと譲渡所得から離れていましたが、もとに戻って今回から譲渡所得の計算について続けてゆきたいと思います。譲渡所得の算出は簡単ではありません。計算そのものは複雑ではありま…

土地や建物での「共有」とは、同一の物が数人に分割され帰属している状態です。この時、所有権は互に制限し合うことになるので、通常は各共有者が持分として割当てられています。この持分の割合が定められていない場合には「均等」」と推定されます。マンシ…

前回に引続き、担保物権について進めてゆきます。（４）抵当権（民法369条〜398条） 抵当権も担保物権ですから、目的は債権回収における優先的な弁済の確保であります。質権の場合は、担保となる物を取上げて、債務者が返済できない場合にその物を売って債権…

担保は、債権者が債務者に対して弁済をより確実に回収するために、弁済能力やその価値のあるものを一定の支配によって利用するものです。よくローンを組むときに「保証人をつけて下さい」なんて言われますが、これは人的担保にあたります。物権の場合は弁済…

借家契約においても大きくは「普通借家契約」と「定期借家契約」とがあります。尚、借地借家法は平成12年3月以降改正の現行を基にしています。借地権のように旧法のまま更新されている場合には、旧法が適用されます。（１）普通借家契約 契約には書面で交わ…