税法上の利子所得に該当する範囲は、以下の通りです。● 所得税法上の利子所得 （１） 公社債の利子（当ブログ0200、0201）→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20120923 （２） 預貯金の利子（当ブログ0200）→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20120921 （３） 合同…

前回の所得税の種類が横幅とすれば、今回の所得税納付額を確定する手順は、その奥行きって感じになります。当ブログ税金10の所得税の仕組みの中で、大まかな流れを書きましたが、実はこの奥行きの計算には、嫌になるほどの手間が存在します。前回で所得の10…

所得税に該当する所得の種類は、その利益を獲得した根拠（源泉）によって10種類に分かれます。その種類は以下の通りです。（１）利子所得 → 源泉分離課税→http://d.hatena.ne.jp/sotton/searchdiary?word=0199 預貯金の利息収入です。（利子所得＝収入金額）…

この「課税単位」というのは、税金を納める者が個人であるか、集団を一つの単位として課税するのか否かの問題です。例えば、法人では一企業単位ですが、実際には連結納税がありグループ企業で一単位とも言えます。もちろん個人の所得を他人と合算するわけに…

源泉徴収はサラリーマン、会社勤めの人は毎月の給料でお馴染みではないでしょうか？そう「給料から天引き」という、言わば税金の前渡しです。日本の所得税の納付方式は「申告納税」なので、1年という期間で区切り、年に一度自ら申告して納税するはずなのです…

所得税の課税にはいくつかの方法があり、その方法を紹介してゆきます。原則としては、「総合課税」とよばれる方法で、各種の所得が合算して計算でき、税率には「超過累進税率」が適用されます。● 総合課税 個人の一年間の所得は10種に分けて、それぞれの規定…

毎日を暮らしゆくためには、何かしらの活動を行い、経済的利益を得なければ生きてゆけません。しかし、その得た利益（儲け）のずべてを、各個人こじんがそれぞれ自由に使い果たせるわけではありません。これまで学んだ健康保険にしても、また雇用保険や年金…

会社が商いをして利益を上げれば、それは法人所得となり、法人税として課税されます。個人にしても同様で、所得は税法上のルール従って課税されます。税法に該当する所得とは何であるのか？に、ついては特に制限がありません。全ての所得が対象になります。…

これから所得税に進んでゆきますが、その前に「所得」の意味を理解しておく必要が生じます。所得と言えば「収入」とか「儲け」とか、金銭的な収穫をイメージすると思いますが、「所得」を定義するのは、なかなか困難なものです。例えば所得を会計上の「資産…

付帯税はあまり聞き慣れない言葉かもしれません。これは罰則的な税金、加算税です。申告しなかったり、ウソの申告をしたり、期日までに納付ができなかったり、そのようなケースに該当します。申告納税制度では自己申告によって納税することになっています。…

納税とは、税金を納める、支払うことですが、誰がいつ、何ついて「いくら？」支払えばよいのか。このことを国や地方自治体が、対象になる国民、市民等を個別に調べ上げて、課税される全ての請求をするわけではありません。中にはそう言ったものもありますが…

さて税金の種類を前回お伝えしました。しかし、全ての税について説明はできませんので、中心となる「所得税」について進めてゆきたいと考えています。そもそも、このビジネスていレベル研究所は、会社勤めをして生計をたてる暮らしのなかで、どのようなリス…

様々な物を、様々な理由で課税していますが、徴収するところは国か地方自治体のどちらかです。また何によって税を分類するかでも税の名称が変わってきます。1）、課税する者が国か地方かで分けると → 国が徴収する税を「国税」と言い、税務署は国税における…

日本も「格差社会」と言われて久しいですが、資本主義であれば当然、格差はセットになっています。つまり格差が起こることを前提としているわけです。格差の根拠として、よく利用されるのが「ジニ係数」と「相対的貧困率」です。ジニ係数は、0〜1の間の数値…

生きてゆくためには衣食住が最低限、必要とされています。ま、今さら何の話？となりますが、その衣食住を支えるのは、社会貢献して通貨を手にして、つまり会社や自営など、どこかで何かしら働かなくてはなりません。食べて寝て暮らす場所にしても、そこには…

今日から税金へ進んでいきます。と、言ってもただ「税金」といえばかなり幅が広く、全ての税制を解説してゆくことはできません。そこで、今回は税金の中でも、必要な部分に留まります。「税金」に対して、皆さんはどのようなイメージがあるでしょう？「取ら…

さて、やっと年金が終わりました。私的年金は、本当に案内程度の簡単な内容でしたが、公的年金については、かなりの時間を割いて、一定の仕上がりになったと思っています。とは言っても、間違いや説明不足の箇所もあり、あとから自分で気付いた部分は、何度…

確定拠出年金の最大の利点は、個人別に年金資産の管理がされていることで、これは確定給付型にはない特徴といえます。これによって年金資産は実質的に個人保持されることになり、転職や中途退職者には有効な制度となっています。いわゆるポータビリティ制で…

確定拠出年金では、加入者自ら運用リスクを負うので、その投資教育が必要となります。この加入者の投資教育につては、運営主体である企業、もしくは国民年金基金連合会が一定の義務を負います。これは確定拠出年金法22条に定められています。従って運営主体…

確定拠出年金は「企業型年金」と「個人型年金」（個人年金ではありません）の2つの種類があります。● 企業型年金 （１） 企業型年金を行うのは事業主で、労使合意の下、企業型年金の規約を作成し、厚生労働大臣の承認を得て実施にいたります。 （２） 加入対…

確定拠出年金は確定給付年金と違って、掛金を預けた金融機関の運用成績によって、受け取る年金額が異なってくることです。また、企業にとっては負担する掛金に変化はなく、確定給付型と違って、後発債務が発生し積立不足が生じることはありません。これによ…

さて、年金のお勉強も最終章に差し掛かりました。一応、見知らぬ他人が読んでも理解できるような文章を心掛けてきましたが、内容は「お勉強ノート」で初歩的な年金の本から、雑誌、専門的な年金の書籍と計5冊の本と、インターネットでの年金専門のホームペー…

確定給付型は、予め従業員に対して給付内容の提示している企業年金なので、そう言った意味では、前にお伝えしました「適格退職年金」や「厚生年金基金」も確定給付型に違いありません。今日は一般的な確定給付企業年金が対象で、適格退職年金と厚生年金基金…

前回の適格退職年金の移行先で一番多かったのが、この「中小企業退職共済制度（中退共）」です。中小、零細企業では、事実上の退職金制度がない条件も少なくありませんが、この制度を利用すれば、国の助成や掛金の低額など、比較的容易に退職金制度を従業員…

適格退職年金とは、あまり聞き慣れない年金かもしれません。この「適格？」って何の適格？と思うのも当然です。これは税法上の言葉で、本来の課税に対して、定められた要件を満たせば、法人税法上の特例措置（優遇）を受けられる。この特例に該当する場合を…

厚生年金基金の加入者は現在約444万人で、公的年金（約6900万人）に比べると1割にも満たない加入者で、大企業とよばれる社員が殆どを占めています。設立に関しても国の認可が必要になります。単独設立では常時雇用者が1000人以上、連合設立の場合は複数の企…

企業年金や個人年金は、公的年金と違って国が責任をもって制度を維持し、運営や給付を行うものではありません。公的年金以外の年金を「私的年金」と言い、私的年金の場合、最終的な責任は所属している企業であったり、個人の自己責任として扱われる点が、年…

これで公的年金は一応終了となります。次回から企業年金へと続き、その後に「税金」に進みます。企業年金では簡単な説明に留まります。種類やその企業年金の概要程度を考えています。 この企業年金あたりから、会計の基礎知識が必要、あれば理解し易い、なけ…

年金請求書（裁定請求書）の種類 ●老齢基礎年金・老齢厚生年金による裁定請求（事前送付） → 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書：ターンアラウンド用 ●老齢基礎年金・老齢厚生年金による裁定請求 → 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書：様式…

例えば、年金の受給権が発生する65歳になったからと言って、年金の支給が勝手に受給者の口座に振り込まれるわけではありません。それから65歳になったので、近くの年金事務所や役所の窓口に行って、年金の受取ができるわけでもありません。つまり請求手続き…