0187 税金4 税金の種類

様々な物を、様々な理由で課税していますが、徴収するところは国か地方自治体のどちらかです。また何によって税を分類するかでも税の名称が変わってきます。

1）、課税する者が国か地方かで分けると　→　国が徴収する税を「国税」と言い、税務署は国税における出張所にあたります。地方自治体が徴収する税を「地方税」と言い、都道府県民税と市区町村税に分かれ、都道府県民税は各地域の税務事務所、市区町村税は役所の税務課が担当窓口になっています。

2）、納税が課税対象者と同一か否か　→　「直接税」は、所得税や法人税のように、税負担者と納税者が同一の場合を言い、「間接税」とは消費税等のように、税負担者と納税者が異なる場合が該当します。例えば収入等は給料から直接、所得税として税金を徴収されています。けれども飲食店等で食事をしたときの消費税は、課税されたのは食べたお客様ですが、納税はお店側になるので、間接税ということです。

3）、課税対象（どのような場面で課税するのか）でみた分類　→　「収得税」は収入、所得等を対象に課税されます。「財産税」とは財産を所有している、もしくは財産の相続や贈与に対して課税されます。「消費税」は名の通り消費すると課税されます。「流通税」は一定の資産の権利の移転、自動車や不動産などの取引にかかります。

4）、徴収した税金の使い道　→　これは「普通税」と「目的税」がありますが、普通税は特に徴収目的を限定せず一般財源として扱われ、目的税は特定の財源として使用されます。
●国税で直接税
収得税　→　所得税、法人税
財産税　→　相続税、贈与税
●国税で間接税
消費税　→　消費税、酒税、揮発油税、航空機燃料税、石油ガス税、タバコ税、関税、｛地方道路税、電源開発促進税、タバコ特別税｝
流通税　→　有価証券取引税、とん税（外国船の入港に対する課税）特別とん税、印紙税、自動車重量税、登録免許税、日本銀行券発行税
●地方税（道府県税）で直接税
収得税　→　道府県民税、事業税、｛水利地益税、自動車取得税、軽油引取税、入猟税｝
財産税　→　固定資産税、法定自動車税、鉱区税、狩猟者登録税
●地方税（道府県税）で間接税
消費税　→　地方消費税、タバコ税、ゴルフ場利用税、法定外普通税（条例により制定できます）
流通税　→　不動産取得税
●地方税（市区町村税）で直接税
収得税　→　市町村税
財産税　→　固定資産税、軽自動車税、鉱山税、特別土地保有税
●地方税（市区町村税）で間接税
消費税　→　タバコ税、法定外普通税（条例により制定できます）
流通税　→　｛水利地益税、共同施設税、事業所税、宅地開発税、都市計画税、国民健康保険税、入湯税、｝
※ ｛　｝内は目的税で、他は普通税です。