保険を掛けた時の課税は？となると、かなり抽象的で答えようがありません。 ここでは所得税の「給与所得」として課税対象になるのか否かを問うもので、会社が役員や従業員のために支払った保険料が、経済的利益に相当し給与として該当する、あるいはその保険…

業務において発明等を行い、その成果により会社（使用者）から報酬にあたる金銭を受取った場合、その内容によって所得区分が変わってきます。これは発明や実用新案などの手続きによって、特許権、実用新案権、意匠権が発生します。その発生した権利の成果に…

従業員が会社から提供された住居等で暮らす場合、従業員が「賃貸料相当額」を会社に対して支払っている場合は給与とみなされることはありませんが、会社側（事業主）が住まいの賃貸料相当額を全額負担や一部の負担をするときは、その負担額が従業員にとって…

従業員が会社や事業主から金銭を借りたとき、その返済に掛かる利息はどの程度が非課税扱いとなるのか？という規定です。 一般的に銀行やローンでお金を借りたとき、必ず市場金利を上乗せした利息分も返済として加算されます。会社から借りたときに、その利息…

福利厚生にあたる法定福利費は、社会保険料のことになりますので、給与を受取る従業員は「健康保険料」「厚生年金（共済年金）保険料」「雇用保険料」40歳以上の方は「介護保険料」が加算されます。給与を支払う側の会社は、前述した保険料に「労災保険料」…

さて、会社から給与以外の支給で、それが所得に該当せず非課税扱いとされる場合には、できるだけ現金支給ではなく現物支給で、特定の者だけを対象とせず、その金額が合理的相当額であること、が判断とされる考え方であることは前ブログ等で簡単に説明しまし…

前回は会社から提供される経済的利益が給与所得に該当するか、非課税であるのかの考え方を大雑把に解説しました。 今回は、そのまた前回（当ブログ0298→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20130711）からの続きです。（３）宿直料・・・・宿日直に関する手当 1回…

前回のでは通勤に関する交通費や、仕事中で会社から提供される食事についての非課税条件でした。 この所得税の中、給与所得に該当する会社からの様々な提供「経済的利益」に関しては、細かく条件が設けられていて、場合によっては課税、非課税の判定は困難な…

毎月会社から頂く給料には「通勤代」や「通勤手当」などの項目で交通費が支給されている方も多いと思います。この通勤に係る交通費は、所得税の計算からは除外して計算されている方が殆どではないでしょうか。しかし、通勤代としての交通費がいかなる金額で…

給与とは会社や事業主等と雇用契約の上、その労働の対価として支払われる賃金、給料などを差します。ボーナス（賞与）も同様で、もちろん様々な手当も含まれます。ただし、一部の支給された給与には非課税扱いとなり、課税対象から除外されるものがあります…

給与、平たく言えば毎月、会社から頂く「給料」のことですが、よく「総支給額はたくさんあるのに手取り額は雀の涙ほど」なんて言いますが、凡そ総支給額から社会保険料と税金等を差引かれた額が「手取り額」になります。所得税全体を考えると給与所得は、所…

企業や事業主である経営者が、労働者を雇用するにあたって、勝手に都合よく何ら制限なく自由な条件で雇用できるわけではありません。使用者の労働者に対する強制的行為を抑制し、労働者保護の目的で様々な法律、規制があります。（１）労働基準法 主に労働者…

国税庁のホームページで「給与所得」の項を見ると「給与所得とは、勤務先から受ける給料や賞与などの所得」と記されています。また、所得税法28条では「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費、賞与、これらの性質を有する給与」とされています。さて、勤務…

さて、今回から「給与所得」へと進みます。 給与とは給料、月給、賃金、労働の対価、報酬など様々な言い方があります。これらはそれぞれ少しずつ意味が違いますが、平たく言うとどこかに勤めて得たお金のことです。労働人口は約6,500万人強で、そのうち300万…

譲渡所得における株式譲渡の多くは上場企業の株式で、その扱いは証券会社等の金融機関を通じて行われます。この時、通常ではその商品についてのリスク説明で、課税に係るコストもリスク要因として考えるべく措置を講じています。課税の計算はその対象となる…

前回の総合課税に該当するもの以外の有価証券（ゴルフ会員権や先物取引は除きます）、は申告分離課税として、他の所得とは合算せずに計算します。大雑把に課税分類すると、以下のようになります。 （１）公社債など。 一般的な公社債の譲渡は非課税扱いで、…

有価証券の譲渡も原則「申告分離課税」の対象となりますが、その種類や内容によっては総合課税、または別の所得として扱われます。また、一部の有価証券、公社債（新株予約権付社債を除く）や公社債投資信託などは譲渡をしても非課税扱いとなっています。非…

譲渡所得における不動産譲渡の算出式は前回もお伝えしたとおり 譲渡所得 ＝ 「 ｛譲渡における収入−（取得費＋譲渡費用）｝−特別控除額 」 です。 この時の「取得費用」と「譲渡費用に」における計算上の範囲や条件については、前回を参考にして下さい。算出…

土地、建物等の不動産譲渡は、総合課税のように他の所得と合算して課税するのではなく、「分離課税」として独立して計算し課税されます。 譲渡所得の計算では「不動産、株式等以外」の譲渡と同じく「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」に区分されますが、5年…

さて、前回までのブログ0276〜0286が不動産の登記や権利関係だったので、ちょっと譲渡所得から離れていましたが、もとに戻って今回から譲渡所得の計算について続けてゆきたいと思います。譲渡所得の算出は簡単ではありません。計算そのものは複雑ではありま…

土地や建物での「共有」とは、同一の物が数人に分割され帰属している状態です。この時、所有権は互に制限し合うことになるので、通常は各共有者が持分として割当てられています。この持分の割合が定められていない場合には「均等」」と推定されます。マンシ…

前回に引続き、担保物権について進めてゆきます。（４）抵当権（民法369条〜398条） 抵当権も担保物権ですから、目的は債権回収における優先的な弁済の確保であります。質権の場合は、担保となる物を取上げて、債務者が返済できない場合にその物を売って債権…

担保は、債権者が債務者に対して弁済をより確実に回収するために、弁済能力やその価値のあるものを一定の支配によって利用するものです。よくローンを組むときに「保証人をつけて下さい」なんて言われますが、これは人的担保にあたります。物権の場合は弁済…

借家契約においても大きくは「普通借家契約」と「定期借家契約」とがあります。尚、借地借家法は平成12年3月以降改正の現行を基にしています。借地権のように旧法のまま更新されている場合には、旧法が適用されます。（１）普通借家契約 契約には書面で交わ…

平成4年8月から施行された「借地借家法」では、存続期間を設けその存続期間が満了とともに契約が終了し、更新がありません。定期借地権は大きく分けると3つあり「一般用」「事業用」「建物譲渡特約」があり、それぞれに一定の要件があり、また特約があります…

今回は借地権について勉強してみましょう。借地権に関する法律は旧法である「借地法」、「借家法」と平成4年8月から施行された新法の「借地借家法」があります。しかし、権利関係者の利害問題が社会的な混乱を生じる恐れがあるため、旧法で契約された内容で…

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さて、譲渡所得について調べていると、土地や建物に関しての権利や法律的な用語が多く出てきます。ここで少し、これらの法律的用語を勉強しておきましょう。 不動産とは「土地およびその定着物」が不動産とされています。定着物とは主として建物ですが、建物…

登記事項証明書の「全部事項証明書」の表題部につては前回のブログで簡単に説明しました。今回は引続き「権利部」についてです。権利部では「甲区」と「乙区」に分かれています。 このうち甲区は所有権に関する記録で、乙区は所有権以外の権利に関する記録と…

現在の不動産登記は電磁的記録、つまりコンピュータによって記録、管理されています。昔の登記簿閲覧にあたる記録は「登記事項要約書」ですが、現在では一般的に「登記事項証明書」と呼ばれるものを請求によって管轄の法務局が交付します。交付については通…