0038 失業準備−４

保険年金脱退連絡票は国民健康保険と国民年金の窓口が違い、従って処理が別々になるので２通が必要です。
国民健康保険は減額請求、年金は一時免除の申請ができます。申請は手続きだけでＯＫなのですが、受理されるには条件等を満たす審査があります。しかし脱退連絡票と離職票等の失業者であることが分かれば、例外的な場合を除き、ほぼ審査は通過します。詳しくは所定の窓口で確認してください。

源泉徴収票は市民税や府民税の減額請求時に必要だったと記憶しています。所得と関係しているので税金関係は源泉が必要でしょう。しかし、ここでも無条件で減額に応じるわけにもゆかず、必ず失業状態、あるいは所得が減ったことを証明するような書類が必要となります。

それから、各種の減額や免除の申請を行う前に、前会社が加入していた社会保険をそのまま継続できる場合もあり、継続期間にもよりますが、そちらの方が有利なケースもあるそうです。これは管轄の社会保険事務所へ行って、まずそういう継続が可能なのか、それを満たす条件は何か？加入継続をせず、脱退して減額をした方が有利なのか、あるいはその期間は？など尋ねてみた方が良いでしょう。所得や勤続年数などによって様々なケースがありますので、こういったことは専門家に直接、が確実です。会社を辞める前に調べておく方が、よりリスクは低いことでしょう。行政の手続きは、一度済ませば、なかなか訂正は難しいのと、自分で調べたり、自主的に質問をしないと教えてくれないので、これは失業者の仕事です。