0117 年金の概要

現在の年金制度は1986年にほぼ今の型になりました。国民皆年金制度という20歳以上60歳未満の者は公的年金の対象となり、保険料を納付し、一定の条件を満たすと、老齢給付（現在は65歳以上になって請求すると、給付金がもらえる）となっています。他には障害給付、遺族給付などがあります。

年金は強制加入で、学生でも二十歳以上であれば国民年金に加入し納付しなければならない。日本の公的年金は「社会保険方式」とよばれ、拠出した保険料（納付額）に応じて給付の受取額が決定する、払込みと受取の関係が明確な仕組みとされています。

20歳からずっと年金の払込み、年老いて65歳になれば老齢給付として、今度は年金を受取るわけですが、給付は物価スライド制を採用していますので、物価の実施的変動があれば、年金額もその変動に伴って調整されます。

出生率の低下を下敷きに、平成17年以降、日本の人口は減少しています。逆に日本の人口における高年齢（65歳以上）の比率は高まる一方で、昭和60年くらいまでは人口の一桁％だったのが、平成21年には22.7％となり、更に45年後の平成67年には4割以上の予測となっています。

年金制度を維持するための社会保険方式、すなわち支払い保険料を運営して給付を行うという構造は、とっくの昔に破綻していて、給付の半分は国庫負担、いわゆる税金で賄っているのが現状です。また実際には、年金の納付を満額納めているのは全体の半分以下とも言われています。

現在そして、これからますます必要とされる、この年金制度ですが、現実的に成立させるのは困難で、近い将来、税制において年金を救済するかたちになるしか道はなさそうです。

平成22年1月に社会保険庁は廃止され、公的年金における運営は公益法人（非公務員）の「日本年金機構」に引き継ぎ、発足しました。一応、国の監督下（厚生労働省）で徴収や給付、記録管理等を行い、一部を民間事業に外部委託して、サービスの向上や効率化を進めています。

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