0351 所得税153 確定申告

所得税の確定申告は、１月1日〜12月31日までの年間収入分から納税額を計算して、翌年2月16日〜3月15日の受付期間において、納税地（住所）の所管税務署に申告書を提出します。

申告義務が生じる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の方。青色申告（特典有り）もしくは白色申告（通常）と、その年度に係る所得の収支内訳書（総収入金額および必要経費を記載した書類）を提出します。
※国税庁、青色申告（一般用）の書き方→
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/33.pdf
※国税庁、青色申告（不動産用）の書き方→
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/35.pdf
※国税庁、青色申告（農業用）の書き方→
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/34.pdf
※国税庁、山林所得の申告→
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/kisairei/sanrin/pdf/01.pdf

上記以外の場合は次のような方が確定申告の可能性がでてきます。
（１）配当所得で特定口座を選択せず、総合課税または申告分離課税を選択された方。
（２）譲渡所得で、株式等の特定口座以外で発生した所得、または損失があった場合。
（３）一時所得で源泉徴収が成されてなく、50万円を超える場合。
（４）雑所得で公的年金など以外の収入があった場合。
（５）給与所得者で、給与等の金額が2,000万円を超える場合。
（６）給与所得者で、給与所得と退職所得以外に20万円以上の所得がある場合。
（７）給与所得者で、年末調整が行われていない場合。
（８）源泉徴収の規定が適用されていない事業所からの給与、退職手当があった場合。
（９）窃盗や盗難、事故や災害などで損失が発生した場合（雑損控除）
（10）損益通算、繰越控除がある場合。
（11）住宅ローンや政治活動等の寄附金等の税額控除がある場合。
（12）医療費等の年末調整で控除されていない所得控除がある場合。
（13）退職金を受取った方で、源泉徴収をされていない方。

この他にも、収入や損失があった場合、計算に不備を感じた場合などは、所轄の税務署にお問い合わせ下さい。
サラリーマンやアルバイト、パートの方で、勤め先以外に収入がなかった場合は必要ありません。しかし、確定申告は1年間の収入の精算にあたりますから、気になるような部分があれば、一度税務署に確認されることをお勧めします。

尚、所得税における、各種所得額の計算については下記の過去ブログを参考にして下さい。
★課税標準の計算→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20140219
★課税総所得金額〜納付税額→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20140221
★給与計算と所得税→http://d.hatena.ne.jp/sotton/20131229
※国税庁、平成25年分、確定申告のコーナー→
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/yoshiki.htm