0426 転職のスキル、準備編23 専門スキル

＜専門スキル＞

（30）職業的専門性
医者や弁護士といえば最も難関の試験をパスし、その後インターンなどの職業訓練を経て、医師会や弁護士会に登録し、そしてやっと職業として活躍できるわけです。
医者や薬剤師、それから弁護士や公認会計士は現在では、大学もしくは大学院で単位を取らないと困難な資格制度となっています。
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士などは、個人的に開業できますが、企業内弁護士や会計士として活躍している方も多いと聞いています。
弁護士は試験制度の改正のため、以前より多くの弁護士が誕生し、以前では医者、弁護士、会計士といえば高額所得が約束された職業でしたが、現在では弁護士になっても食っていけない者がいるほどで、必ずしも収入が良いとは限らない仕事となっています。このような職業では歯医者さんもそうですし、税理士も収入面では高額といえない程度になっています。つまり、医者は別として、これらの専門的職業はクライアントが獲得できないと、職業として成立しなくなっています。
また、これらの職業は社会的地位が高いこともあり、難関試験を合格しても実務経験が一番問われる仕事で、責任も重く、間違いや失敗があれば訴訟問題に発展するリスクがり、高収入を得ることもたいへんな時代となっています。
これらの専門的職業は今後、多くの専門職が飽和状態となる事が予測されていて、パイロットや建設機材等で特殊な機器を操作できる職業、通信やコンピュータの専門知識や開発以外の専門性、いわゆる法律系や事務系の専門的な職業では、もう一つ専門性と持つことが要求されています。例えば、弁護士や会計士であれば母国語以外の語学もでき、海外の法律にも詳しく、グローバル企業での訴訟を任されたり、その国の言語や会計則で処理ができたりすることでより専門性を高めることになります。
世の中には驚くような方がいて、医者で弁護士という二つの難関資格を持つ者では、医療訴訟での専門性を発揮し活躍しています。いったいどれほど勉強したのでしょうか。

（31）資格
資格は様々な資格があり、その数は3,000以上と言われています。認定機関で分けると大凡４つで、国が管理する「国家資格」、商工会議所が認定する「検定試験」、　
業界団体が認定する「検定試験」、それから「語学系」で語学はその言語を普及する目的であれば、その国の行政機関や、例えば「国連英検」などでは国連事務局が主催しています。
国家資格はその資格を取得しないと、その職業に就けないというものが多いため、価値の高い資格です。
商工会議所や業界団体が認定する資格は、その職業、その業界に従事すれば一定の能力として認められるもので、資格を取得していると有利といえます。しかし、これらの資格の多くは１〜３級のレベルで階層化されています。3級は入門、初学者程度の知識なので、専門性を高めるためには、やはり1級の取得が必要です。難易度も全然違ってきますが、難易度が高い分、価値のある資格です。

これらの資格取得は、自分自身の成長や、今後の職業において必ず役に立ち、不利に働くことはありませんが、転職時に大きな効果を期待するのは禁物です。第一はどの企業でも経験ややる気を重視しますし、人事部のない小さな会社では、担当者がその資格の価値を知らなければ、ほとんど考慮されないのが現実です。

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